マイホームの相場はいくら？年収に応じた購入に必要な金額を解説！

マイホームの相場は、建物と土地をあわせて購入するのか、あるいは建物のみを購入するのかで異なります。また、購入する住宅が注文住宅なのか、分譲住宅なのかによっても相場は変動します。

ここからは「フラット35利用者調査（2023年度）」の統計データをもとに、以下3つのケースに分けてマイホーム購入の相場を解説します。

● 注文住宅と土地を購入する場合
● 注文住宅のみを購入する場合
● 分譲住宅を購入する場合

土地と建物を同時に購入する場合、必要な総予算は、建物のみを購入する場合に比べて増加します。群馬県における住宅の建築費用と土地購入費用を合わせた合計額の平均は、4,254万円です。

一方、全国平均は約4,903万円であるため、土地と住宅を同時購入する場合は、群馬県なら650万円近くコストを抑えて購入することも可能です。

群馬県で注文住宅を建てる際の平均的な建築費用は、約3,597万円です。全国平均が3,861万円であることから、平均より260万円近く低コストに購入できることがわかります。

群馬県は、比較的都心部へ往来しやすい利便性がありながら、コストパフォーマンスに優れた家づくりをしやすい土地だと考えてよいでしょう。

群馬県で建売住宅を購入する際にかかる平均的な費用は、約2,359万円です。全国平均は約3,603万円のため、比較すると1,300万円ほど安価に購入できることがわかります。

一般的には、年収の5〜7倍が無理のない住宅購入価格の基準といわれています。これは頭金（自己資金）と住宅ローンの借入金を合わせた場合での目安であり、全額をローンで賄う前提の計算ではない点に注意してください。

今回は、日本の平均年収に近い年収400万円から、500万円・600万円・700万円の4パターンを例に挙げてみましょう。現実的に購入可能なマイホームの価格を考える際、年収の5〜7倍が目安とされることをもとに計算すると、以下のようになります。

● 年収400万円の場合
5倍: 2,000万円
7倍: 2,800万円
＝購入可能な価格帯：2,000万〜2,800万円

● 年収500万円の場合
5倍: 2,500万円
7倍: 3,500万円
＝購入可能な価格帯：2,500万〜3,500万円

● 年収600万円の場合
5倍: 3,000万円
7倍: 4,200万円
＝購入可能な価格帯：3,000万〜4,200万円

● 年収700万円の場合
5倍: 3,500万円
7倍: 4,900万円
＝購入可能な価格帯：3,500万〜4,900万円

なお、これらはあくまで目安であり、実際には土地相場なども考慮する必要があります。

同県内でも、市町村群によって土地の相場は大きく異なります。たとえば、群馬県のなかでも中心部となる高崎市の住宅地の場合、平均土地価格は1m2あたり57,200円ですが、県の西端に位置する吾妻郡嬬恋村では1m2あたり3,700円が目安です。

こうした土地の相場価格を調べるうえで参考となるのが、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年度発表している公示地価と、その補完的な指標として各都道府県が調査している基準地価です。

公示地価と基準地価は、どちらも土地売買における正常価格での取引を目的として調査・発表されていますが、以下のような違いがあります。

公示地価は最も信頼性の高いデータとして、実際に土地売買の基準として用いられることも多い指標です。基準地価は、都市計画区域外も調査対象に含まれていることから、公示地価を見ただけではわからないエリアの土地価格の把握に役立つでしょう。

今回は、群馬県公式ホームページ掲載の「令和6年地価公示標準地価格」をもとに、市町ごとの土地相場と特徴を紹介します。

群馬県内でも土地価格上位のエリアは、古くから交通の要所である高崎市と、県庁所在地でもあり自然の豊かさが魅力の前橋市です。

住宅地における1m2あたりの土地平均価格は、高崎市が57,200円、前橋市は51,200円です。とくに高崎市は鉄道や道路が充実しており、上越新幹線や関越・北関東・上信越自動車道などの高速交通網が集中していることが大きな特徴です。

群馬県の吉岡町は、県内でも交通の便がよく、人口増加率が高い地域です。一方、渋川市は吉岡町の北部にあります。いずれも高崎市と前橋市の間に位置し、主要な幹線道路が通るため、商業地として今後の発展が期待されています。

住宅地における1m2あたりの土地平均価格は、吉岡町が32,900円、渋川市は27,800円です。観光地である伊香保温泉に近く、自然豊かな生活環境も魅力の市町です。

館林市は中日本の中心あたりに位置し、伊勢崎市と太田市、桐生市は北関東最大の工業都市として発展しています。いずれの地域も自然災害が少なく、物流の拠点として企業誘致が活発です。また、平地が多く、住みやすい住宅エリアとしても評価されています。

住宅地における1m2あたりの土地平均価格は、館林市は31,500円、伊勢崎市は33,300円、太田市は35,600円、桐生市は26,400円です。

藤岡市と安中市は、自然豊かな田園風景に囲まれたのびのびとした暮らしを求める人に人気のエリアです。両市とも森林面積が広く、上毛三山や清流を望む環境に住宅を建てられます。

安中市には新幹線の駅があり、藤岡市は主要高速道路のジャンクションがあるため、いずれの市も交通の利便性が高い点も魅力です。住宅地における1m2あたりの土地平均価格は、藤岡市が25,600円、安中市は22,800円となっています。

「フラット35利用者調査（2023年度）」によると、群馬県での頭金（手持金）の平均は283.8万円です。全国平均は496.6万円であるため、200万円以上低いことがわかります。

ここからは、頭金を多くするメリット・デメリットについて解説します。

<h3>頭金を多くするメリット</h3>
住宅を購入する際、頭金を多く用意することで、以下のメリットがあります。

● 総返済額を抑えられる
● ローンを通過しやすくなる
● 金利を抑えられる可能性が高まる

借入額が減少するため、適用される金利が同じでも支払う利息額を減らせます。月々の返済負担も軽減され、返済期間を短縮できるでしょう。

さらに、頭金が多いと住宅ローンの審査に通りやすくなります。借入額が少ない分、返済負担率が低くなり、金融機関の審査で有利になります。

また、住宅ローンでは、融資率が9割を超えた場合に適用金利が上がるケースも少なくありません。そのため、頭金を1割以上入れることで金利が低くなる可能性があります。

頭金を多く支払うことには、以下のデメリットも存在します。

● 貯蓄中に住宅価格や金利が上がる可能性がある
● 不測の出費に対応できなくなるリスクがある

頭金を貯めるには時間がかかるため、貯蓄してから住宅を購入しようとすると、その間に住宅価格や金利が上昇するリスクがあります。賃貸住宅に住んでいる場合には、頭金を貯めている間も家賃を支払う必要があり、経済的な負担となることもあるでしょう。

また、頭金を多く支払うことで、手元に残る資金が減少します。不測の出費に対応できなくなる可能性がある点にも留意しておかなければなりません。

頭金なしでも、住宅ローンを組んでマイホームを購入することは可能です。初期費用を抑えたいと考えている人にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。しかし、頭金ゼロにはいくつかの注意点があります。

まず、借入額が増えるため支払う利息も大きくなり、総返済額が高額になることです。仮に総額の約1割を頭金として用意すれば、借入額を減らすことができ、その分の利息負担も軽減できますが、頭金ゼロの場合はこうしたメリットを享受できません。

また、不動産を購入する際には、諸費用が現金で必要になることが一般的です。仲介手数料や登記費用、保険料などは住宅ローンに含められないため、手持ちの資金がゼロでは対応できない場合が考えられます。

諸費用をカバーするローンもありますが、金利が高くなり、全体の負担が増える可能性がある点にも留意しなければなりません。

マイホームを購入するときは、火災保険や地震保険のことも忘れてはいけません。ここでは、各保険の相場を紹介します。

火災保険の保険料は、建物の種類や場所によって異なります。たとえば、群馬県内の耐火構造の新築住宅で、建物2,000万円・家財1,000万円を補償する場合、年間保険料は約2.2〜2.7万円です。

保険会社によっても料金は異なる場合があります。保険を選ぶ際には、複数社を比較検討することが大切です。

火災保険のみでは地震による被害がカバーされないため、地震保険への加入も重要です。地震保険料は、財務省の公式ホームページにて掲載の「地震保険の基本料率」で都道府県ごとに定められているため、保険会社ごとに保険料が異なることはありません。

たとえば群馬県の場合、保険金額1,000万円あたりの1年間の保険料は、非耐火建築物で11,200万円、鉄骨・コンクリート造建物など耐火建築物の場合は7,300円です。

なかには、東京や神奈川、千葉のように、耐火建築物であっても27,500円と高額な料金が定められている地域もあるため、群馬県は関東地方でも比較的相場が安価だといえます。

地震保険料を抑えるには、建物の耐震等級や免震性能に応じた割引制度を利用する方法や、契約年数に応じてさらに保険料が割安になる制度を活用しましょう。

火災保険に加入する際は、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

● 必要な補償を見極める
● 複数の保険会社から見積もりを取る

補償範囲を絞ることで、保険料を抑えることが可能です。たとえば、水災・洪水被害の発生履歴がない地域や、水害リスクの高い水源から離れた地域に住んでいる場合は、水災補償をなくすことで保険料を節約できます。

また、被害額が自己負担で賄える程度であれば、風災補償も除外を検討する価値があります。このように、住宅の環境や個々のニーズに応じて保険の種類を選択し、無駄のない補償範囲を設定することが大切です。

ただし、一部の保険会社では、補償内容を細かく調整できない場合があります。加入前にプランの自由度を確認しましょう。

マイホームを建てる前に、以下のポイントを理解しておくことが重要です。

● 優先順位を明らかにする
● 借りられる額ではなく返せる額で考える
● 住宅購入の知識を身につける

それぞれのポイントについて解説します。

マイホームを購入するにあたっては、どういった項目を重視して予算を割り振るか、事前に優先順位を決めておくことがおすすめです。たとえば、立地のよい土地を購入するために費用を充てるべきか、部屋数や設備などを充実させるために費用を充てるべきかなどです。

大切なのは「実際に暮らす家族やご自身が、本当に重要視するもの」を明らかにすることです。優先順位を明確に付けておくことで、予算内でありながら本当に必要な要素が叶えられた家づくりが実現しやすくなります。

マイホームの予算を決める際は、借りられる額ではなく返せる額で考えることがポイントです。住宅ローンを組む際には、年収だけで借入額を決めるのではなく、長期的な支出のバランスを考慮することが求められるためです。

具体的には、毎月の返済額が手取り収入の25%を超えない範囲に抑えることが一般的です。さらに、住宅ローンの返済は30年以上の長期にわたることが多いため、家族構成や子どもの教育費、将来的な生活費の増加なども見据えたうえで、返済計画を考える必要があります。

また、不測の事態に備え、月収の3か月分から半年分程度を貯蓄しておくと安心です。余裕のある返済プランを立てることで、将来的な経済的負担を軽減し、安心して生活を送れるでしょう。

人生のなかでもっとも大きな購入品ともいわれるマイホームですが、大きな買い物であればあるほど、購入後に後悔することのないよう、しっかりと知識を身につけておきたいものです。

そのためには、各ハウスメーカーのHPやパンフレットをチェックすることはもちろん、モデルハウスや見学会などに足を運び、積極的に情報を集めておきましょう。

予算をできるだけ有意義に生かすためには、金利や手数料の低い住宅ローンを知り、比較検討することも重要です。さらに、国の施策として提供されている住宅ローン減税や、各自治体の補助金・助成金なども積極的に活用していきたいところです。

しかし、初めてのマイホーム購入であればこそ、疑問や不安は尽きないものです。そうしたとき、家づくりのパートナーとして、親身な説明を欠かさないハウスメーカーを選ぶことも非常に大切といえるでしょう。

マイホームを建てるときは、家族のライフプランに合わせた長期的な視点で計画することが大切です。無理なく返済できる範囲で住宅ローンを組むために、購入費用や予算の設定が重要なポイントとなります。

また、マイホームを購入する際は、頭金や保険費用も考慮する必要があります。このような費用を適切に管理することで、安心して夢の住宅を実現できるでしょう。また、予算を抑えるために、条件の優先順位を明確にし、金利や施工プランを見直すことも欠かせません。

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