家の予算はどのくらい見積ればいい？考える際のポイントや年収別シミュレーションを解説！

家の予算は、年収の6倍から8倍程度を目安にするとよいでしょう。具体的な数字や建設費の相場などを含めて、家の予算について詳しく解説します。

家を買う際の予算設定は重要で、自身または世帯の年収をもとに予算を考えることが一般的です。具体的には、年収の6倍から8倍の範囲が適切な予算目安です。たとえば、年収が500万円の場合、家の購入予算は3,000万円から4,000万円が適切だといえるでしょう。

家を購入する際は、自分の収入に応じた適切な予算を設定することが欠かせません。年収の6倍から8倍をひとつの目安として、予算の計画を立てましょう。

群馬県のデータを見ると、マイホーム建築費の相場は注文住宅の建築には平均で3,317万円、土地を含めた場合は、4,070万円だとわかります。土地の価格は地域によって大きく異なり、建築費も選ぶメーカーや工務店によって変わるため、実際の予算は複数の要因を考慮して計画することが重要です。

実際にマイホームを購入する際、以下の費用がかかります。

● 頭金
● 土地の購入費用
● 住宅の建築費用
● 諸経費

ここからは、それぞれの費用についてわかりやすく解説します。

頭金とは、住宅ローンを利用する前に現金で支払う金額のことです。具体的には、建築費の10%から20%を頭金として準備する人が多いです。

頭金が多いほど借入額が減り、月々の返済が楽になります。しかし、すべての資金を頭金に回すと、急な出費に対応できなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

また、最近は低金利のため、頭金を少なくしてローンを多く組む人もいます。頭金が少ない、あるいはゼロでも家を建てることは可能ですが、その場合、住宅ローンの諸経費や審査の厳しさ、金利の影響を考慮する必要があります。諸経費は住宅購入時にかかる手数料や保証料などで、諸経費が住宅ローンに組み込めない場合、別途高金利のローンを組むことになる可能性もあります。

頭金をどのように設定するかは、将来の返済計画と緊急時の備えをバランスよく考えることが大切です。

住宅を購入するにあたり、建築費の次に大きな部分を占めるのが土地の費用です。とくに都市部では土地の価格が高騰しているため、全体の予算でより大きな割合を占めることになるでしょう。なお、すでに土地を持っている場合は、土地の購入費用はが不要となりますが、地盤補強などの追加費用が発生する可能性もあります。

土地と建築費の適切な配分は、土地に25〜30％、建築に70〜75％を目安にするとよいでしょう。土地を購入する際は、建築予算を圧迫しないように予算を配分することが重要です。

また、全国平均での土地価格は約1,499万円、群馬県では約789万円となっていますが、地域によって大きな差があることも頭に入れておきましょう。地域によって土地の価格は大きく変わるため、予算配分をきちんと計画することが理想のマイホームを実現する鍵となります。

住宅を建てる際の建築費用には、主に以下の項目が含まれています。

● 設計書の作成
● 足場の組み立て
● 電気や水道、トイレなどの設置
● 建物全体を支える基礎工事コンクリートの設置
● 外壁や屋根、塗装などの取り付け工事
● フローリングやタイル貼りなどの内装工事
● エアコンや浴槽などの設備工事

建築費は依頼する業者によって異なり、大手ハウスメーカー、地域の中小建築会社、地元の工務店と順に、一般的にコストが下がる傾向にあります。設計事務所によるオーダーメイドの家は、費用がとくに高くなります。

また、全国のデータを見ると、注文住宅の平均建築費は約3715万円、土地込みで約4694万円です。建築費の平均値を参考に、浴槽は大きめに作りたいなどの要望を取り入れると、どの程度の予算が必要になるのかを考えてみましょう。

マイホームを購入する際にかかるのは、頭金や土地の購入費、住宅の建設費用だけではありません。以下のような諸経費がかかることも、あらかじめ理解しておきましょう。

● 登記費用
● 住宅ローン借り入れ費用
● 印紙税
● 固定資産税
● 不動産取得税

家を購入する際、土地や建物の所有権を正式に記録するために必要なのが登記です。登記手続きは法務局で行われ、所有権の変更や住宅ローンを利用する際の抵当権設定などが含まれます。

登記には登録免許税がかかり、土地や建物の価値（固定資産税評価額）に基づいて金額が計算される仕組みです。新築の場合、法務局が定めた価格で税が算出されます。

税率は登記の種類によって異なり、新築時の保存登記や所有権の移転登記では異なる税率が適用されます。また、床面積50㎡以上などの一定の条件を満たす建物は、税率を軽減することも可能です。

登記費用は家の購入に必要な諸経費のため、予算の一部として計画に含めるようにしましょう。

住宅ローンを組む際には、複数の費用が発生します。まず、銀行などの金融機関に支払う融資手数料があり、具体的には融資額の2%など一定の割合や定額で設定されていることが多いです。融資額が大きいほど、手数料も高くなる傾向にあります。

また、返済が滞った際に保証会社が代わりに支払うためのローン保証料も必要です。保証料は一括でも分割でも支払えますが、分割の場合は支払い総額が高くなります。

さらに、借主が亡くなった場合に残りのローンを保険でカバーする団体信用生命保険の保険料も考慮する必要があります。上記の費用は、住宅ローンの総額を左右する要素になるため、借入時にきちんと確認しておくことが重要です。

印紙税は、不動産取引や住宅ローン契約などの契約書に貼る印紙の代金です。印紙税は契約書に指定された金額の印紙を貼り、印鑑で押印（消印）することによって納められます。住宅取引では、不動産の売買契約書や建築工事の請負契約書、住宅ローン契約書に印紙税が適用されます。

税額は契約内容によって異なり、たとえば不動産売買や工事請負での契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、10,000円の印紙が必要です。住宅ローン契約では、20,000円の印紙が必要です。

契約ごとに印紙税を負担するため、家を購入する際には印紙税も予算に入れる必要があります。

固定資産税は、土地や建物の所有者に対して市町村が課す年間の税金です。税額は、固定資産の評価額に基づき、一般的に固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％の税率で計算されます。ただし、税率は自治体によって異なる場合があるため、確認が必要です。

固定資産税は3年ごとに評価額が見直され、建物は経年によって評価額が低下します。毎年1月1日時点の所有者に納税通知が送られます。

不動産を購入する際、その年の固定資産税と都市計画税は売主と購入者で按分されることが一般的です。固定資産税の精算は通常、引渡し日を基準に日割りで行われ、地域によっては起算日が異なる場合があるため、事前確認が欠かせません。

不動産取引の際は、契約時に細かい清算方法などを確認することが重要です。

不動産取得税は、土地や建物を購入した際に一度だけ発生する税金です。入居後数カ月で都道府県から納税通知が来ます。納税額は固定資産税評価額に基づき、通常3％の税率で計算されますが、土地に関しては評価額が半分に軽減される特例があります。

また、土地と建物の両方に適用される軽減措置があり、適用できれば税額がほとんどかからないことも珍しくありません。具体的には、床面積が50m²以上240m²以下の住宅などが対象です。

軽減措置を受けるためには購入後、一定の期間内に申告が必要ですが、納税通知の受領後でも申告すれば軽減されることがあります。不動産を購入した際には、軽減措置の適用条件を忘れずに確認し、必要な手続きを行いましょう。

マイホームの建築予算を考える際、具体的には何を意識すればよいのかよくわからない人もいるでしょう。その場合、まずは以下の5つのポイントを考えてみることをおすすめします。

● ある程度手元に資金を残す前提で考える
● 返済期間も考慮して住宅ローンの借入額を決める
● 諸費用は物件価格の5～8%程度を目安にする
● 住宅ローンの借入金額は返済負担率を25%以下にする
● 予算は初期費用や引っ越し費用も込みで考える

マイホーム購入時は全貯蓄を投じるのは避け、一定の資金を手元に残しておくことが重要です。予期せぬ収入の減少や緊急事態に備え、少なくとも月収の3カ月分以上の資金を残しておくことが望ましいです。より安心を求める場合は、月収の半年から1年分を目安にするとよいでしょう。

手元に資金を残しておくことで、不測の事態にも柔軟に対応でき、マイホーム購入後の生活にも余裕を持たせることが可能です。

住宅ローンを選ぶ際、借り入れできる限度額ではなく、現実的に返済できる金額を基準にすることが重要です。出産や子育てなどの出費に対応できるよう、月々の返済額は慎重に設定しましょう。

また、ローン期間を長く設定することで月々の返済額を抑えることが可能ですが、その場合は、金利変動のリスクも考慮する必要があります。月々の返済とは別で支払いを行う、繰り上げ返済を活用することで、返済期間を短縮したり、月々の負担を軽減したりすることも可能です。

出産や子育てなども考慮したうえで、ローンの返済期間を考え、無理なく返済できる借入額を判断することが大切です。

住宅購入時には物件価格以外にも、登記費用や印紙税など、さまざまな諸費用が必要です。諸費用の総額は、物件価格の5～8%が一般的な目安です。たとえば、物件価格が2,000万円の場合は、諸費用として100万円から160万円程度かかります。

諸費用は住宅ローンに組み込める場合もありますが、組み込めない場合は、自己資金での準備が必要です。あらかじめ諸費用についても確認し、住宅の購入予算に含めるようにしましょう。

住宅ローンを選ぶ際は、年収に対する返済額の比率、すなわち返済負担率を考慮することが重要です。返済負担率が高すぎると、将来的に返済が困難になるリスクがあります。安心して返済を続けるためには、返済負担率を25%以下にしましょう。たとえば、年収400万円の場合、年間の返済額は最大100万円（月額83,333円）が目安となります。

返済負担率を25%以下にすることで、生活費や将来の予期せぬ出費にも対応できる余裕を持った返済計画を立てることが可能です。

マイホーム計画時は建築費の他、諸経費や引っ越し費用などの初期費用も総予算に含めることが大切です。とくに引っ越し費用は家族の人数、移動距離によって大きく異なるため、きちんと確認しておきましょう。仮に繫忙期に3人家族で500km以上の引っ越しをすると、荷物の多さによっては30万円を超えることも考えられます。

予算計画を立てる際には引っ越し費用も視野に入れ、無理のない範囲で計画を立てましょう。

ここからは、実際に予算のシミュレーションを行います。年収が400万円の場合から700万円の場合まで、100万円ごとに計算しますので、予算計画を立てる参考にしてください。

年収400万円の場合、理想的な返済負担率の25%で計算すると、約2,736万円の借入が可能です。月々約83,333円の返済で年間100万円の返済となります。

一方、借入可能額の上限である3,800万円を借りると、月々の返済額が11万円以上となり、家計に大きな負担を与えるおそれがあります。

年収500万円の場合、理想的な返済負担率25%を基準にすると、約3,429万円の借入額が適切です。月々の返済は約104,000円、年間で125万円となります。

最大限の借入額4,800万円では、月々約145,000円の返済が必要です。不測の事態にも柔軟に対応できるように、3,429万円以下の借入に留めておくことをおすすめします。

年収600万円でのマイホーム購入を考えた場合、返済負担率が25%だと約4,121万円の借入が可能です。月々の返済額は125,000円で、年間では150万円となります。一方、返済負担率を35%に設定すると月々約170,000円の返済が必要となり、家計にかなりの負担がかかります。

より安心して返済を続けるためには、返済負担率を25%程度に抑え、月々の返済額を約10万円に設定するのがよいでしょう。

年収700万円の収入がある場合、マイホーム購入の返済計画にはより多くの選択肢があります。返済負担率を25%に設定すると、約4,781万円までの借入が可能で、月々の返済は約145,000円、年間で175万円です。

しかし、返済負担率を35%まで引き上げると、月々の返済額は20万円を超え、年間で約244万円の返済が必要となり、ほかの支出に影響を及ぼす可能性があります。

家の予算を見積もる際は年収の6倍から8倍を目安に設定し、返済負担率を25%以下に抑えることが重要です。群馬県でのマイホーム建築費は注文住宅で約3,317万円、土地込みでは約4,070万円となっていますが、地域や選ぶ業者によって費用は変動します。

また、頭金や諸経費、引っ越し費用も予算計画に含めましょう。年収別のシミュレーションを参考に、資金の準備と無理のない住宅ローンの返済計画を考えることが大切です。

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