賃貸と持ち家で1300万円の差がでる？それぞれ向いている人の特徴4つを紹介！

「賃貸と持ち家で1300万円の差が出る」と言われるのは本当なのでしょうか。ここでは、以下2つの観点から解説します。

● ローン返済期間中に大きな差はない
● 老後の支払いで差が出る

住宅ローンの返済期間中は、賃貸と持ち家の間で生じる費用面の差はそれほど顕著ではありません。住宅ローンの月々の支払額は、賃貸の家賃と同程度に設定されるケースが一般的なためです。

しかし、住宅のグレードによってかかる費用はそれぞれ異なるため、一概に同程度であるとは言い切れません。

住宅ローンの返済を終えた老後の生活では、賃貸を選んだ場合と持ち家を所有している場合で、費用に大きく違いが生じます。

賃貸では、定年を迎えて退職した後も、引き続き家賃を払わなければなりません。ここでは、65歳で定年を迎え、その後80歳まで15年間家賃を支払い続けると仮定しましょう。

群馬県における3LDKまたは4Kの家賃相場は、高崎市で7.9万円、前橋市で6.6万円となっています。これらを鑑みて、家賃7万円台の賃貸に住み続けるとすれば、15年間での家賃合計は1,300万円前後となります。これが「賃貸と持ち家とで1300万円の差が出る」といわれる大きな理由です。

一方、持ち家を選んだ場合、住宅ローンを完済すれば月々の支払いは不要です。加えて、持ち家は資産として価値を残せるため、この点でも経済的な差が明確に現れるといえます。

長期的に見れば住居費の負担を大きく減らせる持ち家は、老後の経済的安定を図る有力な選択肢となるでしょう。

差が生じる要素として挙げられるのは、以下の2つです。

● 更新料の有無
● 修繕費用
● 固定資産税の発生

それぞれの要素について解説します。

賃貸では、契約更新時に発生する「更新料」が費用負担の増加を招く要因となります。更新料とは、契約期間が満了した際に契約を延長するために支払う手数料のことです。

多くの賃貸では、契約期間が設定されています。一般的には2年に設定されており、この期間が終わるたびに、更新料が必要となるケースが一般的です。

さらに、契約更新のタイミングで家賃の見直しが行われる可能性も考えられます。長期間にわたって同じ賃貸に住み続ける場合、更新料が積み重なることで、総費用の増加が懸念されるでしょう。

したがって、物件を契約する場合は、更新料の有無や具体的な金額、契約期間を事前に確認することが必要です。入居前に十分な情報を収集しておけば、無駄な支出を防ぎやすくなります。

持ち家を所有する場合、避けて通れないのが修繕費用の負担です。賃貸では、設備の故障や不具合が発生した際、原則として大家が修繕費用を負担します。

一方、持ち家では、物件の維持管理はすべて所有者の責任となります。水回りや床、壁などの修繕が必要になると、思いのほか高額な費用がかかるケースも少なくありません。

また、修繕費用は住宅の規模や設備の仕様によって異なります。たとえば、高品質な建材を使用した住宅ほど修繕費用が増える傾向にあります。居住者のライフスタイルや住宅のグレードに合わせて、費用をシミュレーションしてみるとよいでしょう。

持ち家を所有している場合、毎年1月1日時点で所有している土地や建物、償却資産に対して「固定資産税」が課されます。この税金は不動産の所有者が支払うものであり、賃貸に住んでいる場合には、入居者ではなく物件を所有するオーナーが負担します。

固定資産税の計算方法は、以下のとおりです。

固定資産税額 = 評価額（課税標準額） × 標準税率（1.4%）


一戸建ての固定資産税の平均額は10万～15万円ほどで、税率は1.4%が標準です。ただし、課税対象が土地なのか建物なのかによって評価額が異なる点や、地域によって標準税率が異なる点には注意が必要です。

以下のいずれかに当てはまる方は、持ち家が向いているといえるでしょう。

● 資産を持ちたいと考えている
● 収入が安定している
● 子どもがいる
● ライフプランが決まっている

それぞれの特徴について解説します。

月々の支払いを資産形成に結びつけたいと考えている方にとって、持ち家の購入は魅力的な選択肢となるでしょう。賃貸では、毎月支払う家賃はただの支出として消えてしまいます。

しかし持ち家の場合、住宅ローンの返済を終えれば、家は自分の資産として手元に残ります。この資産を手元に残せるかどうかが、賃貸と持ち家の大きな違いです。

将来的には家族に引き継げる資産として運用することもでき、売却したり貸し出したりすれば収入を得る手段としての活用も可能です。

持ち家は「住居に費用を払うのであれば、自分の資産となるものに投資したい」と考えている方に適しています。資産価値を重視する場合、持ち家の購入を検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

収入が安定している方にとって、持ち家の購入は将来的な安心感を得られる選択肢となります。住宅ローンの返済は長期間にわたるため、毎月の支払いを安定して続けるには、一定以上の収入が必要です。

安定した収入源があれば、予期せぬ経済的リスクを軽減しながら住宅ローンの返済を進めることが可能です。とくに、職業や収入が将来にわたって大きく変動する見込みがない場合、持ち家は長期的な住居計画を立てやすいメリットがあります。

また、賃貸に比べて老後の住居費を抑えられるため、定年後の生活資金計画も立てやすくなります。無理のない返済計画を立てることで、収入の安定性を活かして、より快適な暮らしを実現できるでしょう。

ただし、住宅ローンを組む際には、無理のない返済計画を立てることが不可欠です。将来の生活設計に支障をきたさないよう、現在の収入だけでなく、予測される支出や経済状況を考慮しながら慎重に検討する必要があります。

持ち家を選べば、小さな子どものために、より自由で快適な環境を整えやすくなります。賃貸では、階下や隣室など周囲への配慮が求められるため、子どもに窮屈な思いをさせてしまうこともあるでしょう。

その点、持ち家なら子どもがのびのびと過ごせる住環境を実現しやすくなります。たとえば、庭付きの住宅を購入すれば、外で走り回ったり遊んだりするスペースを確保できるため、子どもの健やかな成長を促せるでしょう。

また、持ち家は賃貸に比べて、部屋数の余裕がある場合が多いです。将来的には、子ども一人ひとりに個室を用意することもできます。子育ての環境を最優先に考える家庭にとって、持ち家は柔軟性と安心感を提供する選択肢といえるでしょう。

長期的なライフプランが明確になっている場合、持ち家の購入は理想的な選択肢となるでしょう。将来的な家族構成や生活スタイルが具体的にイメージできているなら、必要な間取りや立地条件を考慮して、最適な住まいを選べます。

たとえば、子どもが通学しやすいように学校近くの土地を選ぶほか、職場へ徒歩で通勤できる立地を選ぶといった選択肢が考えられます。このように、家族にとってより快適な住環境を整えるためには、持ち家が適しているでしょう。

また、持ち家の場合、ライフスタイルの変化に応じてリフォームや改装を行うことで、住環境を柔軟に整えることが可能です。家族構成や生活スタイルの変化に合わせて間取りを変更したり、設備を更新したりすることで、より快適な住空間を保てるでしょう。

一方、以下4つの特徴のいずれかに該当する場合は、賃貸のほうが適していると考えられます。

● 単身・2人暮らしをしている
● 転勤の可能性がある
● 柔軟なライフスタイルを望んでいる
● 金銭的な余裕がある

それぞれの特徴について解説 します。

単身や2人暮らしの場合、持ち家のように広い部屋数や大規模な住居を必要としない傾向があります。そのため、コンパクトな賃貸が効率的な選択肢といえるでしょう。

賃貸の限られた空間をうまく活用することで、掃除や管理にかかるコストを減らし、日々の生活をよりシンプルで快適に保つことができます。

また、賃貸であれば初期費用を比較的少なく抑えられることもポイントでしょう。大きな資金を必要とせず、身軽に新生活を始められる点でも魅力です。

転勤の可能性が高い職業に就いている場合、賃貸を選ぶほうが合理的といえます。転勤によって住居期間が短くなれば、持ち家の購入が無駄に感じられる場合もあります。

転勤によって持ち家に住めない期間、他者に貸し出すことを考える方もいるでしょう。しかし、これには賃貸契約の手続きや管理に手間がかかり、転勤による負担が増加する可能性があります。

その点、賃貸であれば、必要に応じて新しい勤務地の近くに住み替えが可能です。住まいに縛られることなく、スムーズに転勤できるでしょう。

また、持ち家を所有している場合、転勤先での生活環境が整うまでの間、住宅ローンの支払いと新居の家賃を同時に負担するリスクも考えられます。一方、賃貸であれば契約を解消するだけで済むため、経済的な負担も減らせます。

柔軟なライフスタイルを望んでいる方にとって、賃貸はとくに適しているといえるでしょう。将来設計を十分に練ったとしても、予期しない転職や家族構成の変化などで、住まいの条件を見直す必要が生じることがあります。

その際、住まいが賃貸であれば、状況に応じて住むエリアや間取り、物件の種類を簡単に見直すことが可能です。よりよい条件の物件に住み替えれば、常に快適な環境で暮らせるでしょう。

また、実際に住んでみなければ、立地や設備が自分に合っているかどうか判断が難しい場合もあるでしょう。その点、賃貸であれば短期間のみ住んで環境を確認でき、万が一自分に合わない場合でも簡単に住み替えが可能です。

さらに、賃貸はアクセス面での利便性が高い選択肢となります。持ち家の場合、あらかじめ土地を持っている方を除いて、新たに土地を購入しなければなりませんが、駅前など利便性のよい立地はすでに埋まっている可能性があります。郊外を選んだ場合、自家用車の所持が望ましいケースもあるでしょう。

しかし賃貸であれば、駅近の物件を見つけやすい点も魅力です。ライフスタイルが多様化する近年では、自家用車を持たない選択をする方も多く、こうした柔軟性は賃貸ならではといえるでしょう。

賃貸と持ち家の大きな違いのひとつは、老後の住居費にあります。多くの方が老後の家賃負担に苦労するとされていますが、十分な経済的余裕がある場合には、賃貸を選ぶのも賢明です。

ただし、老後の賃貸契約には保証人が必要になることが多く、契約時のハードルになるケースも少なくありません。将来的な家賃支払いの見通しとあわせて、契約条件にも注意を払うことが大切です。

ここでは、賃貸と持ち家それぞれのメリット・デメリットを表にまとめました。

メリットは、以下のとおりです。

● 容易に住み替えられる
● 修繕や設備の維持費用を負担する必要がない
● 初期費用が少ない

賃貸の大きなメリットのひとつは、生活状況やライフステージの変化に柔軟に対応できる点です。たとえば、転職や家族構成の変化があった場合、状況に合わせて広い住居や立地条件のよりよい物件へスムーズに住み替えできます。

また、隣人トラブルなど予期せぬ問題が起こった際、引っ越しによって解消しやすいのも利点です。収入に変動があっても、変動後の年収に見合った住宅に移動できる点も安心材料となります。

さらに、修繕費用は大家側の負担となるため、設備の不具合が発生しても急な出費を避けられます。加えて、賃貸は初期費用が比較的少ないため、大きな資金を用意する必要がありません。

賃貸には、以下のデメリットも存在します。

● 間取りや設備の自由度が低い
● 契約面などの制約が多い
● 資産として残らない

賃貸のデメリットとして、まず間取りや設備の自由度が低い点が挙げられます。賃貸では、既存設備を引き続き使用する物件が多く、故障など大きな問題が見られる場合を除き、入居者要望による交換や変更は受け入れられないケースが多いです。

また、個人的に設備を購入して交換する場合も、事前に管理会社や大家の許可を得なければなりません。持ち家と比較すると制約が多く、自由度は低いといえるでしょう。

さらに、どれだけ長期間家賃を支払っても、入居者の資産にはなりません。また、定年を迎えた後、老後の家賃支払いが大きな経済的負担となるおそれもあります。

こうした要素を踏まえると、賃貸は資産形成には不向きであり、長期的な視点で安定した住まいを求める方にはデメリットが目立つ選択肢といえるでしょう。

持ち家には、以下のメリットがあります。

● 自分の要望を反映しやすい
● 内装や間取りを自由にカスタマイズできる
● 土地や建物が資産となる
● 住宅ローンを支払い終えた後は居住費の負担が大幅に減る

持ち家であれば、広々とした間取りや充実した設備など、自分の好みや要望を反映しやすいのが特徴です。たとえば庭付きの住宅を選んだり、趣味のための専用スペースを確保したりすることもできます。

また、持ち家は自分の所有物であるため、リフォームや内装変更、部屋の用途変更など、自由にカスタマイズできる点も魅力です。こうした自由度の高さにより、自分や家族にとって理想的な住環境を整えやすい点が大きな魅力でしょう。

さらに、ローンの返済が終われば、住宅は資産として残り、売却や相続にも活用できます。とくに子どもがいる家庭では、親から住まいを引き継ぐことで、経済的な安定が得られるでしょう。

加えて、住宅ローンを返済し終えた後は、住居費負担を軽減できるため、老後の生活資金に対する不安も軽減できるでしょう。団体信用生命保険を活用すれば、ローン借入者に万が一のことがあっても家族に住まいを残せます。

一方、デメリットは以下のとおりです。

● 容易には引っ越せない
● 維持・修繕に費用がかかる
● 固定資産税を支払う必要がある

持ち家には、簡単に住み替えられないデメリットがあります。住環境を変更するには、建物・土地を売却するほか、賃貸として貸し出す場合も所定の手続きを行う必要があり、時間と手間がかかります。

さらに、家を長期間維持するにはメンテナンス費用が避けられません。外壁の塗装や屋根の修理、設備の更新など、時期に応じて大きな出費が必要になる場合があります。

また、持ち家は資産であるため、毎年固定資産税を支払う義務があります。税額は地域や建物の価値によって異なりますが、ローン返済に加えて出費となる点には注意が必要です。

どちらを選ぶべきかを考える際、重要なのは以下の2点です。

● ライフプランを明確にする
● ライフサイクルコストを考える

それぞれのポイントについて解説します。

住まいを選ぶ際には、まずライフプランを明確にすることが重要です。家族構成や子どもの成長にともなう部屋の必要数、通勤や生活圏内の利便性などを考慮し、将来の暮らしを具体的にイメージすることから始めましょう。

これらの要素をしっかりと検討することで、賃貸と持ち家のどちらが自分たちにとって最適な選択肢なのか、判断しやすくなります。

現在の支出のみではなく、長期的な費用を総合的に考えることが重要です。たとえば、持ち家を選ぶ場合は住宅ローンの返済額だけでなく、以下のライフサイクルコストを考慮する必要があります。

● 初期費用（土地や住宅の購入費など）
● 修繕費
● 固定資産税
● 地震・火災保険料

一方、賃貸を選ぶ場合は月々の家賃に加え、更新料や保険料などをコストとして考えなければなりません。とくに重要なのは退職後で、老後も家賃の支払いが可能かどうかの事前検討が不可欠です。

こうしたライフサイクルコストを踏まえ、経済的にどちらが適しているのかを考えてみましょう。

老後まで視野に入れると、賃貸と持ち家では費用や資産面で大きな違いが生じます。とくに、賃貸に住み続ける場合と持ち家を購入する場合を比較すると、トータルコストで最大1300万円もの差が生じるケースもあります。

持ち家は、ローンを完済すれば居住費の負担を軽減できるだけでなく、資産として価値を持つため、安定した暮らしを実現しやすいメリットがあります。一方、賃貸は初期費用を抑えられることや生活の変化に応じて柔軟に住み替えられる点が大きな利点です。

こうしたそれぞれの特性を十分に理解し、ライフプランや生涯コスト、住環境へのこだわりを考慮して、自分に合った選択をすることが大切です。

群馬セキスイハイムでは、ファイナンシャルプランナーによるライフプランシミュレーションをご紹介しています。自分や家族の夢や理想を明確にすることで、家づくりを無理なく行うことができます。

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