耐震等級とは？それぞれの違いや注意したいポイントを解説

耐震等級とは、2001年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にて規定された地震に対する建物の倒壊、および崩壊のしにくさを数値化したものです。そんな耐震等級の基礎知識について、以下で解説します。

耐震基準と混同されがちな存在として、耐震基準の存在が挙げられます。耐震基準とは、建築基準法が定めた最低限クリアすべき基準のことです。

耐震基準には、1950年から1981年5月まで適用されていた旧耐震基準、そして1981年6月1日から施行され現在まで適用されている新耐震基準の2種類が存在します。

当然ですが、家を新しく建設する場合、その家は新耐震基準で定められている性能を満たしていなければなりません。新耐震基準は基準の見直しも実施されており、現在は1995年に発生した阪神淡路大震災の教訓をもとに、主に木造住宅の耐震性向上を目的に改定された2000年基準と呼ばれる基準が適用されています。

一方の耐震等級は、国土交通省の認可を受けた第三者機関の審査を受け、住宅性能評価書を取得することで証明されます。耐震基準とは異なり、認定を受けるか否かは完全に任意のため、不要であればわざわざ認定を受けなくても問題はありません。

難しい場合は、耐震基準は住宅の耐震性能を表す最低基準、耐震等級は住宅の性能を評価する際に使用する数値という認識で構いません。

耐震等級の耐震は免震、そして制震と混同されやすいですが、それぞれ地震による倒壊、および崩壊を防ぐための建物構造が異なっています。

たとえば、免震は建物と基礎との間に地震の力を緩衝する装置を設け、地震の力が建物に直接伝わらないようにする構造のことです。地震の揺れそのものが軽減されるため、建物がほとんど揺れず、建物内部にある家具や内装の損傷を防ぐ効果が期待できます。

一方の制震は、特殊な装置を使用し、地震の揺れを吸収する構造のことです。制震の有名な例が法隆寺にある五重塔で、塔内部にある心柱と呼ばれる柱が地面から上部まで貫いており、建物の強度を向上させています。地震による変形を防げるほか、強風に強くなる点も制震の特徴です。

耐震等級は1～3の3段階があり、それぞれ基準が設けられています。具体的な基準については、以下のとおりです。

耐震等級において、最も低い等級が耐震等級1です。建築基準法における最低基準であり、一般的な住宅であればほとんどが耐震等級1になります。

最低基準とはいえ、数百年に1度発生する震度6強から震度7の地震にも耐えられるように設計されているため、即時倒壊や崩壊の心配はほとんどありません。

また、耐震等級1を取得すると、地震保険の割引が受けられるようになります。どの程度割引されるかは等級によって異なっており、耐震等級1が受けられる割引は1割です。

ただし、発生した地震の震度や規模によっては、修繕が必要になるケースもあります。

耐震等級2は、耐震等級1よりも1.25倍の耐震性能があることを示す等級です。震度6強から震度7の地震が発生しても簡単に倒壊、崩壊しない強固さを誇り、災害が発生した際に避難所となる公共の施設、学校や病院などの建物は耐震等級2で建設されています。

また、損傷が発生しても小規模な修繕工事を実施すればすぐに生活ができるようになる、地震保険で3割の割引が受けられるようになるなども、耐震等級2の特徴です。

耐震等級2は、長期優良住宅として認定されるラインでもあります。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で住み続けられる措置を講じた性能の高い家のことです。長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの金利優遇や資産価値の向上など、さまざまな利点が享受できます。

耐震等級のなかで、最も高い等級が耐震等級3です。災害発生時の救護支援、および復興支援の拠点となる建物、警察署や消防署は耐震等級3で設計されています。

耐震等級1の1.5倍の強度を誇り、震度6強から震度7の地震が発生しても倒壊、崩壊のリスクはほとんどありません。実際に2016年に発生した熊本地震では、耐震等級3の住宅は、その多くが無被害、または経度の損傷ですんでいます。

地震保険でも5割の割引が受けられますが、住宅の強度を保つために設計に制限が加えられるのが欠点です。そのため、理想の家づくりが実現できなくなる可能性もあります。

建物の重さ、耐力壁および柱の総数、耐力壁の配置バランス、そして基礎や床の耐震性能の4つは、耐震等級に影響を与える要素として挙げられます。それぞれの要素がどのように建物の耐震等級に影響を与えているのか、順番にチェックしていきましょう。

地震の被害は、建物の重さによって変化します。一般的に建物は、総重量が重いほど地震の揺れの影響を受けやすいです。とくに屋根が重い建物は重心が高いため、倒壊の危険が増します。

一方で、総重量が軽い建物は、地震による揺れの影響をほとんど受けません。そのため、重量が軽い屋根材や外壁材を採用する、鉄骨造住宅よりも軽い木造住宅にするなどの工夫によって、耐震等級を上げることができます。

耐力壁とは水平方向および垂直方向からかかる力に抵抗して、建物を支える役割を担う壁のことです。一方の柱は、主に床や屋根の荷重を土台に伝える存在です。

耐力壁、そして柱が多く採用されていれば、それだけ水平方向・垂直方向の力に強い頑丈な家になるため、耐震等級の評価も上がります。

耐力壁は、数だけではなく配置バランスも重要です。耐力壁の配置のバランスが悪いと、建物にねじれが発生してしまい、地震が発生した際に本来の役割を果たせず、建物が崩壊しやすくなります。

耐力壁を建物全体、かつ左右対称に配置できれば、建物はバランスを失いにくくなります。地震が発生しても崩壊リスクが小さくなるでしょう。

基礎や床の耐震性能も、耐震等級に影響を与えます。建物の土台となる基礎、そして柱や壁とつながっている床の耐震性能は重要です。基礎と床がしっかりしていれば、地震で倒壊するリスクは下がります。

ちなみに、シンプルな2階建ての住宅は地震の揺れに強いですが、床面積が少なくなる吹き抜け構造の住宅は地震の揺れに弱いです。

耐震等級3の家には、さまざまな利点と欠点が存在します。具体的にどのような利点と欠点が存在するのか解説しますので、これから家づくりを検討している方はぜひ参考にしてください。

耐震等級3の家を建設する利点のひとつとして挙げられるのが、大きな地震に強い点です。日本は全国各地で地震が発生しており、直近でも2024年1月1日に能登半島地震が発生しています。

能登半島地震では多くの建物が倒壊しており、被害が拡大する原因になりました。災害時に家を失い、避難所で不特定多数の避難民たちと避難生活を送るのは、精神的・身体的ともに大きな負担となります。

耐震等級3の建物は、大きな地震が発生しても倒壊するリスクはほとんどありません。事実、2016年に発生した熊本地震時、二度連続した深度7の揺れに対しても、耐震等級3の建物は倒壊することがありませんでした。多少損傷が発生しても、修繕さえすれば問題なく暮らし続けることもできます。
※国土交通省発信「『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』報告書のポイント」参照

住宅ローンの金利優遇制度を利用できる点も、耐震等級3の住宅を建設する利点です。住宅ローンの代表的な存在であるフラット35をはじめ、住宅ローンを提供している金融機関のなかには、耐震等級3の家に対して、金利を優遇してくれる会社も一定数存在します。

住宅ローンの金利優遇制度が利用できれば、毎月の返済額も減るため、ある程度余裕を持った住宅ローンの返済計画も組めるでしょう。

ちなみに、耐震等級3に匹敵する強度があるとされる「耐震等級3相当」の住宅は、あくまで相当であり正式な認可を受けていません。そのため、住宅ローンの金利優遇制度は利用できません。

耐震等級3の住宅を建設すると、地震保険料も抑えられます。住宅ローンを利用するにあたって、火災保険の加入は必須で地震保険の加入は任意です。しかし、地震に備えて地震保険にも加入する方も少なくありません。

先述のとおり、地震保険は、住宅の耐震等級によって割引が受けられます。受けられる割引は耐震等級1なら1割、耐震等級2なら3割、そして耐震等級3なら5割です。

資産価値を高められる点も、耐震等級3の住宅を建設する利点です。住宅は長く暮らすことを前提に建設するものですが、場合によっては売り出すこともあるでしょう。

住宅は新築に近いほど資産価値が高くなり、建築年数が経過するごとに資産価値は下がります。木造住宅の場合、法定耐用年数の22年を超えてしまうと建物そのものの価値がなくなり、ほぼ土地の値段しかつきません。

しかし、耐震等級3の住宅であれば、一般的な住宅よりも耐震性が高いため、相場以上の値段で売却できる可能性が高まります。

耐震等級3の住宅を建設する欠点として、建築コストの上昇が挙げられます。耐震等級3を取得するためには、一定以上の耐久力が必要です。

しかし、住宅の耐久力を高めるためには、耐力壁や耐震金物など、設備や装置を追加しなければなりません。通常の耐久性を高める工事でも安くないコストがかかりますが、耐震等級3はさらに大きな建築費用を支払う必要があります。

また、審査を受けるためにも別途費用を用意しなければならず、コストの問題から耐震等級3の住宅を諦める方も少なくありません。

間取りに制限がかけられてしまう点も、見過ごせない欠点です。家づくりにおいて、多くの方は間取りを考える工程を楽しみにしているでしょう。自分の趣味の部屋をつくったり、家事導線のよい間取りを考えたりする時間は、家づくりの醍醐味ともいえます。

しかし、耐震等級は住宅の耐久性を第一に考えた住宅です。そのため、間取りによっては住宅の耐久性を確保できず、希望に沿った広さの間取りを確保できない場合があります。

家づくりのこだわりや特別な思い入れがある方は、場合によっては耐震等級3の住宅づくりを諦める必要があるかもしれません。

耐震等級3の住宅を建設するにあたって、設計の段階で意思表示しなければなりません。新しく家を建設する際、施工途中で予定を変更して間取りを変更したり、設備を追加したりするのは、よくある話です。

しかし、耐震等級1や2のつもりで建設されていた建物を、あとから耐震等級3に変更するのは簡単ではありません。どのような家を建設したいのか、家づくりの初期段階から十分に検討しましょう。

耐震等級3の家を建設する場合、いくつか押さえておきたいポイントが存在します。以下で解説するため、順番に確認していきましょう。

耐震等級3相当とは、審査機関の認定は受けていないものの、同等程度の耐久力があるという意味です。安全性を確保しつつ、建築コストを抑えられる点が強みです。

しかし審査機関の認定を受けていないため、実際の耐震性が厳密に保証されているわけではありません。また、地震保険の割引や、住宅ローンの金利優遇制度の適用外となります。

これから家を建築するにあたって、本当に耐震等級3の取得が必要か否か、改めて検討しましょう。家づくりにおいて、生活のしやすさやデザイン性の高さなど、人によって重要なポイントは異なります。

耐久性を重視した結果、本当に叶えたい希望条件を満たさない家が完成してしまうと、失敗を引きずったままその家で生活しなければなりません。優先順位を見極め、本当に耐震等級3が必要か、今一度確認してください。

実績豊富なハウスメーカーか否かも、必ず確認してください。耐震等級の基準を満たした家を建てるためには、ノウハウが必要です。

実績が不十分なハウスメーカーの場合、間取りの作成に時間がかかる、話し合いがスムーズに進まないなど、余計な労力が必要となるでしょう。

住宅の耐久力は、安全な暮らしを守るのはもちろん、将来的な資産価値を向上させるためにも重要なポイントです。もし耐震等級3の家の建設を希望するのであれば、実績が豊富なハウスメーカーに依頼しましょう。

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