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2024年10月17日

耐震住宅とは?構造・工法の違いやハウスメーカーの選び方を解説!

耐震住宅とは?構造・工法の違いやハウスメーカーの選び方を解説!

日本は地震や台風など、さまざまな災害が毎年発生している災害大国です。マイホーム購入にあたっては、住宅の耐久性能について十分に理解を深めておきたいところですが、なかでも耐震性に関する知識は重要です。

今回は、耐震住宅の特徴をはじめとする基本情報、そして住宅の耐震性の違いを構造別に解説します。耐震性の高い住宅を扱っているハウスメーカーを見極めるポイントも一緒に取り上げますので、これから新しく住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次
  1. 耐震住宅とは
    1. 新耐震基準を満たしている住宅
    2. 耐震住宅の特徴
    3. 耐震住宅の等級
  2. 耐震性の異なる3つの構造と工法
    1. 木造
    2. 鉄骨造
    3. 鉄筋コンクリート造
  3. 耐震性の高い住宅を扱うハウスメーカーの選び方は?
    1. 耐震等級3に対応している
    2. 保証期間・メンテナンス体制が充実している
    3. 耐久性をテストしている
    4. 独自の技術・素材がある
  4. まとめ

耐震住宅とは

耐震住宅とは、その名のとおり耐震性の高い住宅のことです。以下では、そんな耐震住宅の詳しい特徴や耐震等級などについて解説します。

新耐震基準を満たしている住宅

大前提として、すべての新築住宅は、新耐震基準を満たしていなければなりません。新耐震基準とは、1981年 に改正された建築基準法で採用されている、現在の耐震基準のことです。一般的には、この基準を満たす住宅を耐震住宅と呼んで差し支えありません。

1981年5月31日以前 の旧新耐震基準では、震度5程度の中地震で建物が倒壊・損傷しないのが、建物の最低限の強度基準とされていました。

その後、さまざまな大震災の被害を受けたことにより、1981年6月1日以降 の新耐震基準では「震度5強程度の地震では建物がほぼ損傷せず、震度6強〜7程度の大規模地震が発生しても建物が倒壊・崩壊しないこと」が最低限の強度基準として改められました。

なお、耐震基準はその都度で見直されており、現在では2000年基準と呼ばれる、2000年6月1日以降 に改正した耐震基準が採用されています。

耐震住宅の特徴

耐震住宅の代表的な特徴として、地震の揺れに対するさまざまな工夫が挙げられます。

たとえば、地震による揺れは建物の重量に比例して大きくなることから、揺れを小さく抑えるために、軽量な木造住宅での耐震住宅を推奨しているメーカーや工務店も少なくありません。

また、水平方向の力に対して強い「耐力壁 」を採用しているケースも多いです。この水平方向の力というのは、地震の揺れのみならず風も含まれており、台風にも強い特長があります。

柱は、地震の縦揺れに対しては強いですが、横揺れに対してはそこまで強くありません。しかし耐力壁を採用することで、建物の耐震性を大きく高められます。とくに、鉄骨造やコンクリート造と比較すると横揺れに弱い木造住宅にとって、耐久壁は必要不可欠な存在といえるでしょう。

こうした工夫のほかにも、地震の揺れによる力を分散するさまざまな方法が採用されています。

耐震住宅の等級

耐震住宅は、耐震等級と呼ばれる建物の強度を示す指標で評価されます。耐震基準と混同されやすいですが、耐震基準は安全性を確保するために定められた最低限の建物の強度基準であるのに対して、耐震等級は住宅の耐震性能を評価する際に使用される基準です。

耐震等級は1〜3の3段階で評価され、それぞれ以下のような評価基準が設けられています。

等級1

建築基準法で定められた耐震基準と同等の基準が、等級1です。基本的に、新耐震基準が定められた1981年6月1日以降に建てられた建物は、等級1程度の耐久性が備わっていると考えて問題ありません。

等級2

等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性があることを示します。小学校をはじめとする、災害の際に避難所として使用される公共の建物は、等級2以上でなければなりません。

等級3

等級3は、現行の耐震性の評価における最高基準です。耐震等級1の1.5倍の耐震性があることを示し、警察や消防署などの防災施設は、等級3を満たすように設計されています。

耐震性の異なる3つの構造と工法

耐震住宅は、構造や工法によってそれぞれ完成する住宅の特徴が異なります。以下では、住宅に採用されやすい木造、鉄骨造、そして鉄筋コンクリート造の特徴について解説するため、順番にチェックしていきましょう。

木造

木造は、日本においてもっとも一般的な構造のひとつで、その名のとおり建材に木材を使用しています。吸湿、および吸水性に優れており、季節によって湿度が変化しやすい日本の気候に適している構造といえるでしょう。法定耐用年数は22年となっています。

木材は、加工の手間や工事の際に必要な機械も少ないため、全体的な建設費用を抑えやすいのも魅力です。ただし、使用する木材の種類や建築様式によっては、ほかの構造よりも値段が高くなる可能性がある点に注意しましょう。

そんな木造住宅には、木造軸組み構造と木造枠壁構造の2種類が存在します。両者の特徴に関する解説は、以下のとおりです。

木造軸組み構造

木造軸組み構造は昔から行われている伝統的な工法で、在来工法とも呼ばれます。住宅の骨格となる柱と梁を木材で構成し、そこへ床や壁を追加していくのが基本的な工事の流れで、設計の自由度の高さが特徴です。

多くのハウスメーカーや工務店で採用されている工法のため、依頼先の選択肢が多い点も、木造軸組み構造のメリットとして挙げられます。

ただし、建材として使用する木材の種類や品質によって住宅の完成度が変わってしまうケースが多いことや、地震が発生した際は筋交いに負荷が集中してしまうことがデメリットです。

木造枠壁構造

木造枠壁構造とは、木材の枠組にパネルを貼り付けて作成した壁を組み合わせ、建物を建築する工法です。ツーバイフォー(2×4)工法とも呼ばれています。

その構造上の特徴から、気密性や耐震性に優れています。また、使用する建材や施工方法は厳密に規格化されているため、職人の技術による品質差が生じにくい点もメリットです。一方で、間取りに制限がある、湿度が高くなりやすいなどのデメリットもあります。

鉄骨造

鉄骨造とは、柱や梁に鉄骨を用いた構造のことで、スチールを使用しているため、S造とも呼ばれます。一般住宅を建てる際にも用いられる構造ですが、マンションやアパートなど、比較的規模の大きな建物を建てる際に採用されるケースが多いです。

また、鉄骨造住宅の法定耐用年数は、使用する骨格材の厚みによって以下のように異なります。

● 4㎜を超えるもの:34年
● 3㎜を超え、4㎜以下のもの:27年
● 3㎜以下のもの:19年

鉄骨造のメリットとしては、ハウスメーカーや工務店によって建材が規格化されている場合、全体の建築費用が安くなる点が挙げられます。 また、木造住宅よりも耐震性能が高く、害虫被害に遭う確率も低いです。

鉄骨造には、鉄骨軸組構造、そして鉄骨ラーメン構造の2種類が存在します。

鉄骨軸組構造

鉄骨軸組構造はブレース工法とも呼び、軽量鉄骨で柱や梁などの骨組みを作成して荷重を支える工法です。木造でいうところの木造軸組み構造(在来工法)を鉄骨に置き換えたものになります。

性能が安定している、建設費用を安価に抑えられるなどがメリットとして挙げられます。ただし、ブレースの位置によって部屋のつくりがある程度制限されることから、間取りの自由度は高くありません。

鉄骨ラーメン構造

鉄骨ラーメン構造とは、柱と梁の部分を溶接やボルトなどで固定し、接合部分を一体化させた構造のことです。こちらは重量鉄骨を使用されるケースが多くなっています。

最大のメリットは強度の高さで、地震の揺れを全体で受け止めてくれます。また、枠で構成されているため、建物としての頑丈さに優れながらも壁の少ない、開放的な空間づくりに適しています。

デメリットとしては、十分な断熱対策が施されていなければ外気の温度による影響を受けやすいことと、全体的にコストがかさみやすい点が挙げられます。

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート構造とは、柱や梁などが鉄筋とコンクリートで構成されている構造のことで、RC構造とも呼ばれます。引っ張る力に強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートがお互いを補強し合っており、ビルの建設に採用されるほど強度が高いです。

法定耐用年数は47年 で、適切なメンテナンスを行えばより長期間暮らし続けられます。また、設計の自由度の高さ、防火性能の高さなども鉄筋コンクリート構造の特徴です。

鉄筋コンクリート構造には、ラーメン構造と壁式構造の2種類が存在します。

ラーメン構造

ラーメン構造は、柱と梁の部分を鉄筋コンクリートで一体化させた構造のことです。メリットとデメリットに関しては、鉄骨ラーメン構造と基本的には同じで、地震に強く間取りの自由度が高い一方、コストが高額になりやすい側面もあります。

壁式構造

壁式構造とは、柱や梁を設けず、基本的に壁のみで荷重を支える構造です。柱と梁が存在しないため、建物内部に凹凸が存在せず、空間を広く使えます。また、壁そのものに厚みがあるため、断熱性や防音性も高いです。

ただし、壁で建物を支える関係上、壁を簡単に取り払うことはできず、間取りの自由度は高くありません。

耐震性の高い住宅を扱うハウスメーカーの選び方は?

耐震性の高い住宅を購入するには、ハウスメーカー選びが重要です。以下では、ハウスメーカーを選ぶ際のポイントについて解説しているため、ぜひ参考にしてください。

耐震等級3に対応している

ハウスメーカーを選ぶ際は、耐震等級3に対応しているか否かを確認しましょう。必ず遵守しなければならない耐震基準とは異なり、耐震等級はとくに表示が義務付けられているものではないため、耐震等級の認定を受けていないハウスメーカーも少なくありません。

しかし、建築基準法はこれまでも大地震が起こるたび繰り返し改定されており、耐震基準も以前より高い水準が求められるようになって久しい以上、未来を見据えて高い耐震等級の家を建てることは、非常に有効性の高い地震対策といえます。

依頼検討中のハウスメーカーがあれば、公式サイトやパンフレットなどで調べるほか、直接相談窓口から質問するなど、耐震等級3に対応しているかチェックしましょう。

保証期間・メンテナンス体制が充実している

住宅にトラブルが発生したときに備えて、保証期間とメンテナンス体制が充実しているかは、事前にしっかり確認しておきましょう。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」の第94条・第95条によって、住宅の基本構造部分における保証期間は最低10年と決められています が、ハウスメーカーによっては保証期間が10年以上の場合もあります。

また、メンテナンス体制もハウスメーカーによってさまざまです。住宅の耐久性のテストやシロアリ防除、24時間電話サービスなど、自身が求めているサポートを提供してくれるか調べておくのをおすすめします。

耐久性をテストしている

ハウスメーカーが耐久性テストを実施しているか否かも、依頼先を選ぶ際の重要なポイントです。耐久性テストを実施しているハウスメーカーは、公式サイトやパンフレットなどで公表しているケースがほとんどのため、事前にチェックしてみましょう。

実験を行っていないにもかかわらず信憑性のない数値を公表しているハウスメーカーは、避けた方がよいです。

独自の技術・素材がある

ハウスメーカーによっては、独自の技術や素材を開発している場合があります。独自の技術や素材を使用することで、耐久性能が高い住宅を実現しているハウスメーカーも、少なくありません。

完全に理解するためには専門知識が必要なケースも多いため、詳しいことは直接ハウスメーカーに尋ねるのをおすすめします。

まとめ

以上、耐震住宅の基本知識をはじめ、構造別の特徴やハウスメーカーの選定ポイントなどについて取り上げてきました。地震をはじめ、各種災害に強い耐震住宅を建設するにあたって、ハウスメーカー選びは重要です。

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